長期欠席議員の報酬等の取扱いについての条例について思うこと

朝晩の風に秋を感じられる今日この頃、お変わりなくお過ごしでしょうか。まだまだ日中は暑い日が続きます。ご自愛のほどお祈り申し上げます。

今期、議会改革検討委員となりました。

議会改革検討委員会は尼崎市議会に関しての取り決めを各会派で意見を出し、議論し、全会派一致で条例が制定されます。基本的には3回ほどの議論で採決がとられます。

今月の議案は

①タブレット端末によるペーパレス化の検証・改善について

②長期欠席議員の報酬等の取扱いについて

③議員定数・議員報酬・政務活動費の検討について。（今回は政務活動費について議論しています）

尼崎市議会は、議員が長期間、議会などを欠席しても報酬は満額支払われ、辞職についての取り決めも現時点においてありません。出処進退は、自身で判断するという事になっています。

過去にも議題になったことはありますが、出処進退は自身での判断ということで全会派の賛を得られず採決されずに終わったとのことです。

2021年の選挙を経て新たな市議会が始まったなか、長期間議会を欠席し、今年の5月に共産党議員の方が退職。同議員に対し、同情や心配の声がある一方で複数の市民から批判の声が上がっていました。また、以前にも公明党の議員の方が2年半の闘病生活を理由に長期間欠席した、という事実もあります。

今回、一度は振り出しに戻ったものの長期欠席議員の議員報酬の取り扱いに関して再度議論をし、枠組みを作ろうという形で検討が進められています。

3回議論され、現状のたたき台が

①疾病・自己都合

②逮捕・勾留等

と2種類あります

上記の条件での減額率等で進めようとしています。

①に関して個人的な意見を申しますと、この規定には

『定例会や委員会を全て欠席』とあります。

全て欠席ということは、1日でも出席すれば、削減率は適用されないということです。定例会や委員会の中で、朝から夕方までの日もあれば、1時間も経たずに終わる会もあります。

たしかに、重篤な病気で意識が不明になった状態での本会議への出席等々は不可能かもしれませんが、自己都合等で故意に休んでいる場合、1日どこかで出席すれば議員報酬が満額支払われる制度というのはおかしいのでは。

加えて、①に対して引っ掛かっているのは、この疾病・自己都合の中に、『妊娠出産』は適用除外されていません。

今の尼崎市の市議会では、本会議や委員会等への出席は議場や委員会室への直接参加が求められています。

オンラインでの出席要件等への整備は整っていません。

事務局に確認したところオンラインでの出席要件等への整備は、今回の長期欠席議員の議員報酬の取扱いについての中では議論対象とはならず議論できないとのことでした。

早期より絶対安静が求められる場合もある妊娠出産に関して適用除外でありません。出席の意思がありながら、オンラインでの出席が可能な環境で整備が整っておらず欠席となる可能性があります。

一番懸念しているのは、尼崎市は男女共同参画に関して市内でリーダーシップを取らないといけない存在です。

しかし、女性の社会進出が進む中、または促進している中で、増える高齢出産、社会的ストレスからの早産や流産のおそれ、また不妊治療を受けている場合の身体への影響等々、女性の妊娠でのリスクを考えていないような姿勢はいかがなものでしょうか。

全会派一致で、条例が制定されますが他会派は上記の枠組みで賛成とのことです。

会派の中でも、私1人が異を唱えている状況です。

多数決で決まり、会派の中でも多数決で賛成が多い中、私は蒼風会の代表として会に臨みますがこのままでは個人的に反対ではあるが会派としての賛成を表明し、この条例が出来上がると思うと残念でなりません。条例の制定や特に②の場合に関しての取り決めは必要であると感じます。今回は②の制定で①に関しては延長しても良いと考えています。

自治体の中で、長期欠席議員の議員報酬に関する規定は定められていないところが半数以上です。規定がある方が少数派です。

規定があっても①のような疾病の場合は適用除外であったり、妊娠出産は除外になっていたりする自治体もある一方、尼崎市の削減率の条件よりも厳しい自治体もあります。

実際に尼崎の議員が妊娠出産で長期欠席になりながら議員報酬を受け取るだけになることを恐れるよりも、市議会が妊娠出産を適用除外していない場合、民間への波及を恐れるべきではないでしょうか。

先述した、抜け道がある条件にせずに、定例会や委員会の中で一回でも休めば削減対象とする条件に変えればと提案したところ厳しすぎると言われました。誰のための規定なのか、3回ほどの議論で採決を急ぐのではなく後世に残るものなので時間をかけて議論すればと思います。